津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
ソフト面の対策といたしましては、防災訓練、防災教育の実施を予定しておりましたが、令和２年からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まり、積極的な実施が困難な状況が続いております。 そんな中、令和元年度には「つくみＴＴプロジェクト」を立ち上げ、社会福祉課や長寿支援課、健康推進課等と連携し、感染症対策に配慮しながらも災害時を見据えた健康づくりや介護予防などの総合的な支援に取り組んでおります。
ソフト面の対策といたしましては、防災訓練、防災教育の実施を予定しておりましたが、令和２年からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まり、積極的な実施が困難な状況が続いております。 そんな中、令和元年度には「つくみＴＴプロジェクト」を立ち上げ、社会福祉課や長寿支援課、健康推進課等と連携し、感染症対策に配慮しながらも災害時を見据えた健康づくりや介護予防などの総合的な支援に取り組んでおります。
続いて、地域防災計画の中でも学校現場での防災教育をうたわれております。低学年、中学年、高学年ということでもうたわれておりますけれども、今、学校現場で防災訓練等を行っていると思いますけれども、先日も新聞報道で千歳中学校の防災訓練のことが報道されておりました。そういう現状もありますので、学校現場の防災教育について少しお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君） 中城学校教育課長。
また、当然、水防啓発、そして防災教育等の取組、そういったもの、防災士の育成研修、そういったものを取り組んでいくというふうになっております。 また、要配慮者利用施設における避難体制、そういったものも含めて強化していくというふうな取組をしているところでございます。
今後につきましては、防災教育や避難訓練等の充実により支援者、要支援者双方が災害時に慌てず避難行動が取れるよう努めます。 次に、エ、避難場所での障がい者等の対応、対策はについてお答えいたします。
また、防災教育や避難訓練の充実により支援者、要支援者双方が災害時に慌てず避難行動が取れるよう努めるとともに、避難行動要支援者個別避難計画とお守りキットを連動させる取組により要支援者情報の強化を図ります。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 井戸川幸弘議員。 ○５番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
通告事項 １ 給食および食育の充実について (1) 物価高騰の中、給食の質や量を保つことはできるか (2) 学校（給食）における食育推進をどのように行っているか (3) 米飯給食の現状と意義について ① 米、パンといった給食の主食の現状 ② 米飯給食の割合を増やすことや、臼杵産米粉パンへの取り組みを検討できないか (4) 非常用備蓄食を活用した子どもたちへの防災教育
なお、この分野につきましては、本市において、現在、鋭意取り組んでおります事務事業のＤＸ推進にも関わりがございますので、庁内各課におきまして、既存のツールやスキームにとらわれずに、農林業や防災、教育、環境衛生等あらゆる分野において、最先端の科学技術が活用できないか検討してまいります。
◎総務部長（榎本厚） 次代のまちづくりを担う子どもたちが学校における防災教育を含め、幼少期から防災について学べることは、災害に強いまちづくりを進める上でも非常に有意義なことと思いますので、防災士協議会とも相談しながら、先進地の取組みなどを参考にしたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 古江議員。 ◆２３番（古江信一） 静岡市、今回、どうしても先方の都合で行けなかったのですが、すみません。
次に、防災教育についてお伺いしていこうと思います。 防災教育は、究極的には命を守ることを学ぶことであるのですけれども、そのためには災害発生の理屈を知ること、そして社会と地域の実態を知ること、備え方を学ぶこと、災害発生時の対処の仕方を学ぶこと、そしてそれを実践に移すことが必要になります。
◎学校教育課長（真砂一也君） 令和４年度杵築市学校教育基本計画の中に防災教育の推進を位置づけており、教職員の実務能力の向上、児童・生徒への防災教育の充実を目指します。研修につきましては、毎年県教育委員会主催の学校事故対応研修が行われており、管理職には必ず受講させています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
この協定を契機に、市民の防災意識の向上を図る啓蒙活動や市内小・中・高の学校における防災教育、体験学習といった教育活動を通じて、より一層の防災意識の醸成が進むものと考えております。 次に、３月３１日、市内家野の社会基盤整備・災害支援センター敷地内に整備していた防災備蓄倉庫が完成しました。
本市では、大分川、大野川の大規模氾濫に備え、大分河川国道事務所、大分県、関係市などとともに、平成28年度から、大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会を組織するとともに、令和２年度からは、近年の気候変動による水害の激甚化、頻発化に備え、流域全体の関係者で、大分川・大野川水系流域治水協議会を新たに組織し、樹木伐採や河道掘削等のハード対策と、防災教育や水防訓練などのソフト対策を一体的、計画的に
本市としてもポストコロナを見据えながら、また国・県の動向を注視しながら、暮らしや仕事、医療、防災、教育等あらゆる分野で活用を進めていきたいと考えています。
○小林防災局防災危機管理課長 防災教育の在り方につきましては、今、教育委員会や他部局とまだ協議中でございまして、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。 ○進委員 大分市の防災の歴史というのはすごく大事な部分だと思いますので、ぜひ、子供のためによろしくお願いいたします。 ○二宮委員長 ほかにございませんか。
高齢者の方を対象とした取組が先進的に行われている状況でございますが、介護予防や健康づくり、社会教育や防災教育、長期休暇期間中の児童に対する課外教育など、幅広い分野での活動支援を市の担当部署と連携して取り組んでいきたいと考えております。
また、９月定例会において高野議員からのご質問にお答えしたように、教育現場における防災教育の一環としても、登下校中の災害時における安全について、各コミュニティ・スクールにて取組を進め、本年度は清川小学校にて下校中における避難訓練を地域の方や保護者と共に実施する予定でございます。
保育現場などにおける防災士資格取得の推進につきましては、日頃から防災対策と幼少期からの防災教育の面から有効であると考えます。今後は、関係部署と協力し、このような災害時の要配慮者利用施設における防災士資格取得の推進を図りたいと思います。 ○議長（中西伸之） 三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江） ぜひ、よろしくお願いいたします。
④教育現場における防災教育について。 ⑤避難行動要支援者の登録状況と今年３月に策定された避難行動要支援者避難支援プランの概要と福祉避難所について。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） １、本市の防災・減災の取組については、総務企画統括理事より答弁があります。 玉ノ井総務企画統括理事。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、日頃から子供たちに対し、継続して粘り強く指導したとする防災教育の成果が、自らの命を守ったという形で実を結んだ事例がありました。そうです、釜石の奇跡です。子供たちが単に運がよかったのではなく、日頃から行われていた防災教育を受けた子供たちが、ふだんから行っている行動を当たり前に実践した結果が起こしたものであると認識しています。